所定の面積を超える開発をする場合、何らかの申請が必要となります。
また鉱業法でも特定施設工事計画届出等が必要となります。
- 保安図
- 鉱山保安法第４２条による提出義務図面
- 実測図
- 鉱業法第７０条による提出義務図面
- 施業案申請
- 鉱業実施の基本計画ともいうべき施業案の認可（届出）
- 集積場認可申請
- 特定施設なので届出が必要
- 採掘権設定申請
- 採掘事業を行う時に行う申請
- 試掘権設定申請
- 採掘を行うための鉱物を探査する時に行う申請
広いエリアの開発を行う場合各種の申請が必要となります。
- 森林の場合
- 林地開発許可申請
- 保安林の場合
- 保安林解除申請
- 森林以外の場合
- 県土保全条例に伴う開発許可申請
- 都市計画内
- 都市計画法に基づく開発許可申請
開発計画、排水計画（流量計算）、開発区域確定（面積計算、現地用地測量）
構造計画（擁壁安定計算、円弧滑り計算、調整池計算）
構造計算に必要な土質試験
